1985-01-25 第102回国会 参議院 本会議 第4号
すなわち、昭和二十五年には、電波を広く国民に開放し、電波利用の民主化を実現した電波・放送法の成立に大きく貢献されたのを初め、二十七年五月、我が国の電気通信事業の経営主体を国から公共企業体とする日本電信電話公社法案の審議に際しては、公社事業の独立採算制と自主的な企業活動の確保が不可欠であることを強く認識され、みずから両院協議会で修正案の説明に立たれ、公社の利益は、本来、設備、事業の改善、料金の引き下げ
すなわち、昭和二十五年には、電波を広く国民に開放し、電波利用の民主化を実現した電波・放送法の成立に大きく貢献されたのを初め、二十七年五月、我が国の電気通信事業の経営主体を国から公共企業体とする日本電信電話公社法案の審議に際しては、公社事業の独立採算制と自主的な企業活動の確保が不可欠であることを強く認識され、みずから両院協議会で修正案の説明に立たれ、公社の利益は、本来、設備、事業の改善、料金の引き下げ
いたしているような趣旨から考えましても、私は少くともこのＰＢＸの自営という問題については、十分に再検討される余地があるのではないかというふうに考え、同時に又先般もちよつと御質問いたしましたが、このＰＢＸの自営の問題は、昨年の六月から公衆電気通信法案が国会にかかつて以来、今日まで不変の態度で四回に亘る国会に同じ問題が法案として出されているわけですが、一番最初に出された当時は、まだ電気通信省という時代でありましたし、日本電信電話公社法案
こういうような特定の人を相手にして電話事業が行われておるのですが、こういうような電電公社のごとき性格を持つた企業体であればこそ、この前の日本電信電話公社法案においては、これが厳格なる独立採算規定をとつたわけですが、この独立採算の規定をとつた根拠は、少くとも当時は、国民全体にある程度の影響はあるものではあるが、直接には電話使用者を目標としたものである。
一、大蔵省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案 一、大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案 一、保安庁法案両院協議会成案 一、海上公安局法案両院協議会成案 一、運輸省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案 一、国家行政組織法の一部を改正する法律案両院協議会成案 一、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案両院協議会成案 一、日本電信電話公社法案両院協議会成案
改正する法律案両院協議会成案 大蔵省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案 大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案 保安庁法案両院協議会成案 海上公安局法案両院協議会成案 運輸省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案 国家行政組織法の一部ら改正する法律案両院協議会成案 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案両院協議会成案 日本電信電話公社法案両院協議会成案
○議長（佐藤尚武君） この際、日程に追加して、日本電信電話公社法案両院協議会成案（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に日本電信電話公社法案の両院協議会成案につきまして、協議会の経過及び結果を簡單に御報告申し上げます。 両院協議会におきましては、本院の橋本登美三郎君及び参議院の新谷寅三郎君よりそれぞれ衆議院及び参議院の議決の趣旨の説明を聞きました後協議に入りました。
法律案両院協議会成案、日程第七、大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案、日程第八、保安庁法案両院協議会成案、日程第九、海上公安局法案両院協議会成案、日程第十、運輸省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第十一、国家行政組織法の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第十二、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第十三、日本電信電話公社法案両院協議会成案
また日本電信電話公社法案が通過いたしますと、その経営委員会委員任命につき同意を求めるの件もお諮りしなければならないのであります。そこでどうせ並行して開かなければならないのですから、その並行して開いておる運営委員会の席上において、日程四十六、四十七並びに小林信一君の緊急質問の取扱いを御協議申し上げるということでいかがでございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
の一部を改正する法律案両院協議会成案 第五 大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案 第六 保安庁法案両院協議会成案 第七 海上公安局法案両院協議会成案 第八 運輸省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案 第九 国家行政組織法の一部を改正する法律案両院協議会成案 第十 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案両院協議会成案 第十一 日本電信電話公社法案両院協議会成案
衆議院自身は、日本電信電話公社法案について一つの両院協議会協議委員を選び、それから労働関係調整法等の一部を改正する法律案ほか一件について、一つの両院協議会協議委員を選んで参りました。本院においてはその関係をどうするかということをおきめ頂きたい、そうしますれば採決の模様によつて、こういうように配分して頂くのが先例であり、順当であろうというふうに申上げ得ると思います。
○事務総長（近藤英明君） 昨日衆議院から、日本電信電話公社法案について一つ、労働関係調整法等の一部改正法律案及び地方公営企業労働関係法案について一つ、以上二つの両院協議会を衆議院から求め、衆議院は協議会協議委員をおのおの十名を以つて、委員の氏名を通知して参つておりますことは公報を以て御通知申上げた通りであります。
○参事（河野義克君） それでよいとおつしやることは、衆議院通り日本電信電話公社法案について一本、労働関係調整法等の一部改正法律案ほか一件について両院協議会を一本、そういうことに了承いたします。
委員外出席者 衆議院事務局側 参 事 （委員部長） 鈴木 隆夫君 衆議院法制局側 法 制 局 長 入江 俊郎君 参議院事務局側 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 参議院法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
び氏名 十九名 倉石 忠雄君 西村 久之君 塚田十一郎君 福永 健司君 橋本登美三郎君 田中 重彌君 井手 光治君 村上 勇君 田渕 光一君 池田正之輔君 新谷寅三郎君 草葉 隆圓君 山本 米治君 柏木 庫治君 田村 文吉君 小笠原二三男君 山田 節男君 稻垣平太郎君 深川タマヱ君 ————————————— 日本電信電話公社法案両院協議会
これより日本電信電話公社法案の両院協議会を開会いたします。両院協議会は国会法第九十七条によりまして、傍聴を許さないことになつておりますから、協議員並びに協議会の事務をとる職員以外のかたは御退席を願います。 先ず日本電信電話公社法案の各議院におきまする議決の趣旨について御説明を願つてから、御協議に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仮議長（田村文吉君） これより日本電信電話公社法案両院協議会正副議長の互選会を開きます。 私が年長の故を以ちまして選挙を管理いたします。両院協議会の正副議長の互選はというふうにいたしましようか。 ちよつと速記をとめて下さい。 午後零時十八分速記中止 —————・————— 午後零時三十一分速記開始
午後九時二十七分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日本電信電話公社法案両院協議会協議委員の選挙 一、労働関係調整法等の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法案両院協議会協議委員の選挙 一、海運力復興促進に関する決議案 一、米の統制撤廃に関する緊急質問 一、日程第一 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案 一、日程第二 文化財保護法の一部
〔参事朗読〕 日本電信電話公社法案両院協議会協議委員 草葉 隆圓君 山本 米治君 鈴木 恭一君 新谷寅三郎君 柏木 庫治君 田村 文吉君 小笠原二三男君 山田 節男君 稻垣平太郎君 深川タマヱ君
この際、日程に追加して、日本電信電話公社法案両院協議会協議委員の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから日程に入るわけでありますが、日程につきましては、一から四まではあとまわしになりまして、日程第五の日本電信電話公社法案を議題にいたしまして、これの承認をするかしないかししいうことの決をとりまして、承認をしないということになりました場合に、両院協議会を求めるの動議を出して、両院協議会に移すことになります。その際に両院協議委員の指名をお願いいたします。
労働法関係では、あなたの方とぼくらの方と意見が違うからそれはいいだろうけれども、日本電信電話公社法案の問題では、わが党はあなた方と一致した意見を持つておる。そういう場合は、やはり一致した意見の者を入れるということは、参議院と闘う建前から言つても、そうあるべきです。それを一党で全部占めてしまうというやり方は、あまりにも貧欲過ぎる。そうして国会運営上も下手なことです。
それから日本電信電話公社法案に関する両院協議会協議委員の候補者を申し上げます。 塚田十一郎君 福永 健司君 橋本登美三郎君 西村 久之君 田中 重彌君 井手 光治君 村上 勇君 田渕 光一君 池田正之輔君 倉石 忠雄君 以上十名であります。
○山本猛夫君 憲法第五十九條第三項及び国会法第八十四條第一項の規定により、日本電信電話公社法案について両院協議会を求められんことを望みます。
日程第五、日本電信電話公社法案の参議院回付案を議題といたします。 —————————————
昭和二十七年七月二十五日（金曜日） 議事日程 第六十五号 午後一時開議 第一 輸出取引法案（内閣提出、参議院回付） 第二 特定中小企業の安定に関する臨時措置法案（本院提出、参議院回付） 第三 電源開発促進法案（本院提出、参議院回付） 第四 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第五 日本電信電話公社法案（内閣提出、参議院回付） 第六 日本電信電話公社法施行法案
午後四時五十五分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、議員派遣の件 一、日程第一 戰沒者の遺骨収容並びに送還に関する決議案 一、日程第二 日本電信電話公社法案 一、日程第三 日本電信電話公社法施行法案 一、日程第四 国際電信電話株式会社法案 一、日程第五乃至第二百五の請願 一、日程第二百四十四乃至第二百七十二の陳情 一、日程第三百六乃至第二百二十六の請願
先ず日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、以上両案全部を問題に供します。委員長の報告はいずれも修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決するととに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤尚武君） 日程二、「日本電信電話公社法案、 日程第三、日本電信電話公社法施行法案、 日程第四、国際電信電話株式会社法案、（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よつて内閣提出衆議院修正議決送付の日本電信電話公社法案は修正議決せられました。 なお委員長の本会議における口頭報告の内容その他事後の手続等につきましては、例によつて委員長に御一任願うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出衆議院修正議決送付の日本電信電話公社法案に対する新谷委員提出の修正案全部を問題といたします。右の修正案を可決することに賛成のかたの挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案を議題といたします。先ず内閣提出衆議院修正議決送付の日本電信電話公社法案の討論を行います。
実は先日当委員会から電気通信委員会に対して、日本電信電話公社法案に対する本委員会の修正の意見をお諮りしまして大体御賛成のようでございましたから、それを申入れる予定でございましたが、内部の細かい点で多少延びておりました。実はそれを本日当委員会において確認して向うに申出たいと思います。つきましてはその修正案を朗読いたします。お聞き願います。
黒田 英雄君 西川甚五郎君 小宮山常吉君 森 八三一君 菊田 七平君 油井賢太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 常任委員会専門 員 小田 正義君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
局国際通信部長 花岡 薫君 電気通信省経理 局長 横田 信夫君 電気通信省施設 局長 中尾 徹夫君 事務局側 常任委員会専門 員 後藤 隆吉君 常任委員会専門 員 柏原 栄一君 説明員 電気通信事務次 官 靱 勉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
○委員長（鈴木恭一君） これを以て日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案に関する質疑は終局したものと認めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、国際電信電話株式会社法案を議題といたします。昨日に引続きまして質疑を継続いたします。
○山田節男君 日本電信電話公社法案、それから国際電信電話株式会社法案の逐条の審議の過程を済んだのでありますが、なお大臣もお見えになつておりますからやや総括的な質問になりますけれどもお許し願つて、大臣の所見を重ねて確かめておきたいと存じます。
正君 電気通信省業務 局国際通信部長 花岡 薫君 電気通信省経理 局長 横田 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 後藤 隆吉君 常任委員会専門 員 柏原 榮一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○参考人の出頭に関する件 ○電波法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○日本電信電話公社法案
電波法の一部を改正する法律案、日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、国際電信電話株式会社法案を議題といたします。 電波法に関しまして委員のかたより参考人を呼ぶというお話がございましたが、審議の途中において参考人を呼ぶような取計らいをしてよろしうございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕